サラリーマンFPのつぶやき

~会社員をしながらFPとして活動しています~

お得がいっぱい♪ふるさと納税とは

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昨日仕事を終えて、そのまま350km離れている実家に戻りました。高速道路が開通したとはいえ、車で4時間近くかかります。

 

今日はあいにくの雨。CFPの勉強のため、最近リニューアルした図書館でブログを書いています。

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※都城市立図書館

2018年4月28日にオープンした図書館です。館内は2階建てとなっており、本だけでなくキッズスペースや食事をとるコーナーも設けられています。

思わず「すごい。。。」と声を漏らしてしまいました。

このような素晴らしい図書館が建ったのは、税収による恩恵ではないかと勘ぐってしまいます。その理由は、私の地元である都城は「ふるさと納税NO.1」の都市だからです。

そこで今回は(地元のPRをするわけではありませんが。。。)ふるさと納税と都城の返礼品についてご紹介したいと思います。

ふるさと納税とは

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ご存知の方も多いと思いますが、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」です。

私のような田舎育ちの場合、幼少期は田舎の住民サービスを受けて育ちますが、田舎には働き口が少なく、都会に出てしまいます。そして、都会で稼いだ事による税収は、都会の自治体に入り、田舎の自治体には入りません。

そこで「今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意志で納税できる仕組みがあってもよいのではないか」という思いから生まれたのがふるさと納税制度です。

ちなみに「納税」という言葉がついていますが、実際は「自治体への寄付」です。この寄付を行うことによっていくつかの特典を受けられるのがふるさと納税のメリットでもあります。

それでは、ふるさと納税のメリットについて説明したいと思います。

ふるさと納税のメリットその1:税金が控除される

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※出展:ふるさとチョイス

日本には個人が自治体等に寄付を行った場合、寄付額の2000円を超える部分について所得税と住民税から全額控除される制度があります。(寄付控除)

例えば自治体に30000円の寄付を行った場合、28000円が所得税と住民税から控除されるというわけです。ここで注意しておきたいのは、寄付はいくらでもできるが、控除限度額は決まっているという事です。つまり、自分が納めている税金以上の還付は得られません。従って、ふるさと納税を利用する際は、控除限度額(寄付上限額)の範囲内で利用するのがお得と言えます。

(私の場合ですが)下記サイトにて寄付上限額をシミュレーションしてみました。

www.furusato-tax.jp

 

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私の収入等を基に算出した結果、59,826円が寄付上限額であることが分かりました。そして、今回は50,000円を寄付したと仮定すると、税の控除額は以下のようになりました。

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 シミュレーションの結果、住民税43100円が軽減されることがわかりました。ちなみに所得税が0円なのは「住宅ローン控除」が適応されているためです。

ふるさと納税のメリットその2:返礼品が貰える

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 ふるさと納税の楽しさは何といっても返礼品がもらえる事ではないでしょうか。返礼品欲しさにふるさと納税をしている方もいらっしゃると思います。そして、返礼品は自己負担2000円でそれ以上の価値がある商品が送られてくる場合が大半というところもメリットと言えますね。

ふるさと納税NO.1の都城では、内閣総理大臣賞を受賞した都城産宮崎牛と焼酎売上No.1の黒霧島などの焼酎セットが人気のようです。

furusato-miyakonojo.jp

私も毎年寄付してお肉をいただいています。(笑)

ふるさと納税の弊害

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我々消費者に対して税軽減や返礼品といったメリットがある一方、自治体によっては税収が大幅に減るといった影響も出ているようです。

2016年度のデータですが、東京23区の税収は129億円も減少したそうです。自治体の中には、税収を減らさないために返礼品を豪華にして寄付者を集めているところもあります。こうなってしまうと、もはや冒頭に述べた「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」とは言えませんね。

(まぁ、返礼品が豪華になるのは消費者としてはありがたいですが。。。)

 

まとめ

ふるさと納税はふるさとを応援したいという思いから創設された制度で、寄付者に対して税優遇や返礼品といったメリットがあります。一方で税収が減るといった悪影響を受けている自治体や、税収対策として返礼品を豪華にしている自治体もあります。返礼品合戦となると、本来の目的からかけ離れてしまい、今後のふるさと納税のありかたを議論する必要があるのかもしれません。